2021/1/18
全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年）
企業の休廃業・解散、全国5万6千件 2年ぶり減少、抑制傾向で推移
〜 “黒字”での休廃業・解散、過去最高の6割に迫る 21年は先行き難の企業中心に急増も懸念
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はじめに
2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業界・企業がかつてない打撃を受けた。帝国データバンクの調査では、景気が悪化したと捉えた企業の割合が東日本大震災発生直後の2012年以来8年ぶりに5割超の水準に達するなど、多くの企業にとって厳しい1年だったと言える。
他方で、日本経済が急激に収縮するなかでも、2020年の企業倒産はコロナ禍以前を大きく下回る7800件台となり、記録的な低水準で推移した。これまで景況感に概ね連動してきた企業の休廃業・解散件数も、当初は急激な景気悪化に耐え切れず市場退出を強いられる企業が急増するとみられたものの、官民一体の手厚い経済支援が奏功してその発生が大きく抑制されたとみられる。
■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
■2020年より一部集計対象・基準を変更し、16年までの推移について遡り集計した
調査結果
- 1 2020年に全国で休業や廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は5万6103件（前年比5.3％減）を数えた。2016年以降、休廃業・解散件数は倒産件数（法的整理）の約7倍の水準で推移し、2019年は6万件に迫ったものの、2020年は一転して2年ぶりの減少となった
- 2 代表者年齢別では、2020年は72歳での休廃業・解散が最も多く、全体の5.4％を占めた。業歴別では、最も割合が高いのは「10年以下」の31.1％となった
- 3 都道府県別では、38都道府県で前年を下回った。最も多いのは「東京都」の1万2106件で、全国で唯一1万件を超えた
- 4 業種別では「建設業」（7037件）が最も多く、「サービス業」（6735件）、「卸売業」（3674件）が続いた。その他を除く7業種中6業種では前年から減少したが、「運輸・通信業」（664件）は唯一前年から1割超増加したほか、2016年以降で最多となった
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