2017/11/28
2017年 後継者問題に関する企業の実態調査
企業の後継者不在は3社に2社
〜 全国9地域中7地域で不在率高まる 〜
はじめに
中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。
帝国データバンクでは、企業概要データベースCOSMOS2（147万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な33万4117社（全国・全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。
本調査は2016年2月29日に続き4回目。
調査結果
- 1 国内企業の3分の2にあたる66.5％が後継者不在で、前回調査から0.4pt高い
- 2 社長年齢別では「50歳代」以上の全ての年代で後継者不在率が低下。「60歳代」では、前年比1.2pt、60歳以上の高齢社長では同1.3pt低下した
- 3 地域別では、「北海道」の不在率が74.0％と最も高く、「近畿」「中国」を除く7地域で前年を上回った
- 4 後継者候補は40.5％が「子供」、31.4％が「非同族」。「配偶者」は一貫して減少
- 5 同族継承企業では、66.9％が後継者不在。後継者候補が「非同族」である企業は、3.7％にとどまる
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