景気・経済動向記事

個人消費活性化に対する企業の意識調査

現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識
〜 早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア 〜

はじめに

2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。

そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年12月調査とともに行った。

■調査期間は2016年12月15日〜2017年1月5日、調査対象は全国2万3,804社で、有効回答企業数は1万33社(回答率42.1%)

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している

調査結果

  1. 1 現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は51.9%となり半数を超えた(『悪い』は「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計)。他方、『良い』は8.7%にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方
  2. 2 過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」(43.9%)が最高。2位は「エコカー減税・補助金」(40.9%)、3位は「住宅ローン減税」(37.3%)となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。さらに、4位「エコポイント制度」(23.1%)と5位「プレミアム付商品券」(18.8%)には付加サービスが得られる政策が続いた
  3. 3 個人消費活性化には「賃金の増加」(74.3%)が突出。以下、「将来不安の払拭(年金など)」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続く
  4. 4 個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、1)消費機会の創出、2)自由な時間の増加、3)若者支援、4)高齢者支援、5)マクロ環境の改善、6)将来不安の払拭、7)家計負担の軽減、8)企業活動の伸長
  5. 5 個人消費の回復時期、「長期的に回復する見込みはない」が28.8%。「2年後」(13.3%)「3年後以降」(12.8%)と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込む。1年以内は1割未満

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL: 03-5775-3163 E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp 

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