景気・経済動向記事

2024年の景気見通しに対する東北6県企業の意識調査

2024年の景気、横ばい傾向での見通し
〜 「悪化」局面7.5ポイント減少も下振れ懸念根強く 〜

はじめに

2023年を振り返ると、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後は、これまでの行動制限が撤廃され、本格的なポストコロナ時代が到来した。人出の増加とともにレジャーやインバウンドの需要は国内消費をけん引するかたちで景気回復を後押しし、半導体不足の緩和に伴う自動車生産の復調は国内景気を下支えした。さらに、都市圏での大規模開発や地方での半導体関連工場の新設など設備投資も大きく動き出している。
一方、原材料や生活必需品の価格の高止まり、慢性的な人手不足などは景気を下押しする要因だった。加えて、厚生労働省が公表した今年10月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金が19カ月連続で前年比マイナスになるなど、依然として消費環境に厳しさがみられている。TDB景気動向調査においても、企業から賃金の上昇が物価の高騰に追いつかず、消費者の節約志向の高まりを危惧する声が多数寄せられていた。
そこで、帝国データバンク仙台支店は、2024年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年11月調査とともに行った。


■調査期間は2023年11月16日〜30日、調査対象は1729社で、有効回答企業数は792社(回答率45.8%)

調査結果

  1. 1 2024年の景気、「回復」局面は9.2%(前回調査2022年11月比0.4ポイント減)、「踊り場」局面36.1%(同3.1ポイント増)となった。「悪化」局面は25.1%(同7.5ポイント減)
  2. 2 2024年の景気への懸念材料、「原油・素材価格(の上昇)」が64.9%でトップも前年から16.2ポイント低下した(複数回答3つまで、以下同)。次いで「人手不足」(43.4%)が前年より急増
  3. 3 今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり42.8%(前年比12.0ポイント増)でトップに(複数回答)

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