景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2021年1月)

企業の5割超が都道府県をまたぐ出張・打ち合わせ削減
〜 業績へマイナスの影響を見込む企業は前月比増加 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出され、2021年1月13日時点で11都府県が対象地域となった。再び国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼしている。政府は緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより、影響を受ける事業者に対し、支援を進めている。

そこで帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。


■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は道内1096社で、有効回答企業数は563社(回答率51.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.7%で前月から1.6ポイント増となり、2カ月ぶりの増加となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』(75.7%)のうち、「今後マイナスの影響がある」は18.3%で、前月比1.8ポイント増加した。一方、『プラスの影響がある』は2.7%で、前月比0.7ポイント減
  3. 3  2度目の緊急事態宣言を受けて、「対応を講じている」企業は84.5%となった。一方で、「以前と変わらない」とする企業は13.7%であった。さらに、対応内容を尋ねたところ「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が54.0%(複数回答)で最も高かった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 札幌支店情報部
TEL:011-272-3933 FAX:011-272-3934

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