景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2020年7月)

「業績にマイナスの影響」は74.4%、前月比5.5ポイント減
〜 外出自粛の影響が色濃い業種で売り上げ確保が厳しい状態続く 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言が、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。


■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は道内1126社で、有効回答企業数は567社(回答率50.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は74.4%となり、3カ月連続で減少した。内訳を見ると、「既にマイナスの影響がある(53.4%)は前月から0.3ポイント増加した。一方、「今後マイナスの影響がある」(21.0%)は5.8ポイント減少し3カ月連続の減少となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『農・林・水産』が90.0%で最も高い。次いで、『製造』(84.2%)、『金融』(83.3%)となった
  3. 3  『プラスの影響がある』は、『小売』と『建設』が各3.3%、次いで『製造』の3.0%などと、いずれも僅かにとどまった
  4. 4  2020年7月の売り上げ見込みを減少と見込む企業の割合は55.0%となった。特に前年同月で1〜20%の減少とみる企業が3割弱で集中した。他方、増加を見込む企業は16.1%、横ばいは25.9%となった

詳細はPDFをご確認ください

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