景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年5月)

企業の64.7%で既に業績へのマイナス影響あり
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、近畿では2020年5月21日に大阪府、兵庫県、京都府でも「緊急事態宣言」が解除されたほか、6月19日からは全国で県をまたぐ移動などの外出自粛が緩和されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。そのようななか、政府は国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は近畿3,945社で、有効回答企業数は2,010社(回答率51.0%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年4月に続き、今回で4回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.7%、「今後マイナスの影響がある」が23.8%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」「旅館・ホテル」など13業種が100.0%となった。特に、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「旅館・ホテル」などは2月調査時から100.0%が続いている
  3. 3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が25.0%となり3カ月連続で最も高かった
  4. 4 自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が44.6%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」(43.7%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(38.9%)、「民間金融機関への融資相談」(36.9%)が続く

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