景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナ、県内企業の9割で「業績にマイナス」
〜 事業継続で重要なこと、「従業員の健康管理」が7割〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は神奈川県内所在の1,112社で、有効回答企業数は537社(回答率48.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は89.2%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が57.2%、「今後マイナスの影響がある」が32.0%となった。「影響はない」とする企業は3.7%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業も2.8%にとどまった
  • 2  自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が71.9%でトップ。以下、「従業員の雇用継続」(64.1%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(62.2%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が28.3%で最も高かった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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