景気・経済動向記事

事業承継に関する九州企業の意識調査

九州企業の71.8%が事業承継を「経営上の問題」と認識
〜 事業承継を進めるための「計画はない」企業が3割にのぼる 〜

はじめに

中小企業庁は今年7月、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことが必要不可欠といわれる。

一方で、経営者の高齢化や後継者難が問題となる場合もしばしば指摘されている。そこで、帝国データバンク福岡支店では、事業承継に関し、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く企業の見解について調査を実施した。

本調査は、「TDB景気動向調査」(2017年10月調査)とともに行ったもので、調査期間は2017年10月18日〜31日、調査対象は1915社で、有効回答企業数は738社(回答率38.5%)。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1 事業承継を「経営上の問題と認識している」企業の割合は71.8%と、全国(71.1%)を上回った。県別では「佐賀」(80%)が最高。業界別では『運輸・倉庫』(78.9%)が最高
  2. 2 事業承継を進めるための「計画がある」企業の割合は46.2%と、全国(44.3%)を上回った。県別では「佐賀」(55.6%)、「鹿児島」(51.6%)が5割超。ただし、『運輸・倉庫』では「計画はない」(42.1%)が4割を超えた
  3. 3 「計画はあるが、まだ進めていない」または「計画はない」理由としては、「まだ事業を譲る予定がない」企業の割合が36.6%(複数回答)で最多。県別では「熊本」「宮崎」「沖縄」で「後継者が決まっていない」が最多に
  4. 4 事業承継後、翌年度の業績に「マイナスの影響があった」企業の割合は8.1%にとどまった
  5. 5 円滑な事業承継に必要な事項として「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」と回答した企業の割合が60.2%(複数回答)で最多。「早期・計画的な事業承継の準備」(51.2%、同)も半数を超えた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 福岡支店
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向