2023/2/9
価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート
企業の価格転嫁 4割超で、「原価を示した価格交渉」が奏功
〜 2023年の値上げ動向、年度はじめの「4月」にヤマ 〜
はじめに
帝国データバンクが2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査1によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％と算出された。しかしながら、価格転嫁の実態は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係で受ける影響が大きく、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状である。
その一方で、政府の取り組みをはじめ、徐々に価格転嫁ができる土壌は生まれてきている。また、企業努力や創意工夫で付加価値を上げ、価格転嫁を実行している企業も少なくない。
そこで、帝国データバンクは、企業が価格転嫁できた理由や2023年の値上げ時期に関するアンケートを行った。
■1帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」（2023年1月23日発表）
■アンケート期間は2023年2月3日〜7日、有効回答企業数は1,335社（インターネット調査）
調査結果
- 1 企業の価格転嫁の成功理由 → 「原価を示した価格交渉」が4割超で最高
自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由は、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」が45.1％と最も高くなった（複数回答、以下同）。以下、「取引先への価格改定の通知」（28.7％）、「業界全体における理解の進展」（25.8％）などが上位 - 2 2023年の商品・サービス値上げ動向 → 年度はじめの4月がヤマに、1〜5月に値上げが集中
2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定（実績含む）は、年度はじめでもある「4月」が42.8％で最高となった（複数回答、以下同）。次いで、「1月」（28.1％）、「5月」（26.5％）、「3月」（20.6％）、「2月」（20.2％）が2割台で続いた
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