2022/6/14
事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）
BCP策定率17.7％、スキル・ノウハウ不足が課題
〜 想定リスク、サイバー攻撃や物流網の混乱が急増 〜
はじめに
事業継続計画（BCP）とは、「企業が自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ないし早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画」1である。
新型コロナウイルスの感染拡大や、サプライチェーンの混乱、2022年以降ではロシアのウクライナ侵攻、近時は愛知県における明治用水の漏水による影響など、企業の事業継続リスクは年々増大している。企業においては平常時からこうした緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要がある。
そこで、帝国データバンクは事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査とともに行った。
■1https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
■調査期間は2022年5月18日〜5月31日、調査対象は全国2万5,141社で、有効回答企業数は1万1,605社（回答率46.2％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で7回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 BCPを「策定している」企業は17.7％（前年比0.1ポイント増）と前年からほぼ横ばいとなった。企業規模別でみると、大企業は33.7％（同1.7ポイント増）と上昇した一方、中小企業は14.7％（同横ばい）となった
- 2 BCPの『策定意向あり』とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が71.0％でトップ。新型コロナウイルスなど「感染症」（53.5％）は前年から大幅に低下した一方、「情報セキュリティ上のリスク」（39.6％）、「物流の混乱」（30.4％）、「戦争やテロ」（19.0％）といった項目が大幅に上昇した
- 3 BCPを「策定していない」企業は42.1％（前年比0.4ポイント減）となった。BCPを「策定していない」理由では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）、「策定する人材を確保できない」（31.1％）などが上位にあがった
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