2022/2/10
企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
テレワークの実態！導入企業の経営者・管理職の52％が不満
〜 テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差 〜
はじめに
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）など感染症対策のほか、BCP（事業継続）対策のために在宅勤務やリモートワークなどテレワークが推奨されています。政府はこれまでテレワークの導入に係る経費について助成金や補助金制度を設けたほか、税制面での支援、特別貸付など特に中小企業に対しさまざまな支援策を実施してきました。また、各都道府県においても補助金制度のほか、無料テレワーク導入コンサルティングが実施されるなど、行政はテレワークに関する政策を積極的に推進しています。しかし、テレワークにおける課題点も聞かれます。そこで、帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケートを行いました。
■アンケート期間は2022年2月4日〜8日、有効回答企業数は1,837社（インターネット調査）
調査結果
- 131.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる
- 2大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る
- 3 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る
- 4 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い
- 5 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに
詳細はPDFをご確認ください
