景気・経済動向記事

コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2020年度)

コンプラ違反倒産、9年ぶり200件割れ
〜 労基法違反など「雇用」の件数増加 〜

はじめに

2020年度の企業倒産件数は2年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が一変した半面、コロナ対策融資や給付金などは広く行き渡り、倒産件数抑制に大きく寄与している。ただ、企業の資金繰りが公的支援に支えられる中にあっても、コンプライアンス違反の末に倒産する企業は発生し続けている。また、コロナ禍を抜けて経済活動が再度活発化する局面において、事業を存続させるためにコンプライアンス違反に手を染める事例が増加していく可能性もある。

帝国データバンクでは、「粉飾」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2020年度(2020 年4 月〜2021 年3 月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

なお、本調査は2005年4 月から集計を開始しており、前回調査は2020年4月7日。

■「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
■同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果

  1. 1 2020年度のコンプライアンス違反倒産は182件判明。前年度(225件)比19.1%減少した
  2. 2 違反類型別では「粉飾」が57件で最多。「その他」を除くと、「資金使途不正」が26件で続いた
  3. 3 主な倒産事例は、架空取引で連鎖倒産を引き起こした「FEP」や診療報酬の不正請求が告発された「MJG」など
  4. 詳細はPDFをご確認ください


お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9341 FAX: 03-5919-9348

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