Case04官公庁・自治体

従来の産業振興は、主に担当者の経験や勘といった曖昧なもので政策決定をしていました。ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）における帝国データバンクのデータを活用することで、科学的根拠に基づいた政策策定が可能になりました。 人口減少社会、特に高齢化問題と首都圏への人口の集中などにより、地方自治体の財政は非常に厳しい状態です。そのような中、地元企業に元気になってもらうことは、税収の増加、雇用の創出などにもつながるため、産業振興は非常に重要です。産業振興と一口に言ってもアプローチは様々で、企業誘致のほか、地域で重要な役割を果たす企業の支援などを行っています。 これまでの政策決定では、どの企業が重要な役割を果たす企業なのか、判断基準が曖昧だと言わざるを得ない状況でした。業歴の長さや売上高の大きさは以前より重視してきましたが、企業間の「つながり」は、重要であることはわかりつつも、可視化することが難しく、条件としては除外せざるを得ない状況でした。そのため、担当者の経験や勘などに頼っていたという経緯があります。しかし、RESASのデータを利用するようになり、企業間の「つながり」という重要な要素を利用しながら科学的根拠に基づきつつ、効率的な政策策定が可能となったことは大きな収穫でした。 現在では企業同士の「つながり」を確認し、地域を強くする特長を持つ企業の誘致、地域になくてはならない「つながり」を持つ企業を支援するために、条件に当てはまる企業を探してアプローチしています。地道な活動が徐々に実を結びつつあり、将来の大きな成果を期待しています。