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2010/06/15IFRS実務対応 1 最新情報第1回:中国の会計事情(1)〜中国駐在の公認会計士へのインタビュー〜

今回は、世界経済でも国際会計の舞台でも存在感を増す中国について取り上げます。中国では2007年から「新企業会計準則」が適用されています。

この「新企業会計準則」については中国が「IFRSと同等である」と主張する一方で、「中国にとって不利とされる部分は隠している」

「一部について不適当な運用がなされている」ということも言われています。

「実際の会計基準の適用状況はどうなのか?現場は混乱しているのか?」

そんな疑問を解決するために、今回は中国に駐在をされている公認会計士の方に最新の中国の会計事情について電話でお話を伺いました。

中国駐在の公認会計士へのインタビュー

中国では2007年から「新企業会計準則」(新基準)が適用されていますが、その内容は?

筆者も執筆にあたり、「新企業会計基準」を一読しましたが、やはり一部にIFRSと一致していない箇所が見受けられました。 例えば公正価値測定の適用については、自国の市場経済の発達が不十分という理由で極めて限定的な適用がなされており、中国側はこれを「IFRSとの重要な相違にあたらない」と主張しています。しかし、IFRSが経営者の恣意性の排除の観点から、公正価値測定を選好していることからすると、これは明らかにIFRSの趣旨に反する主張です。

中国に進出している日本企業の会計基準の適用状況は?

また、いわゆる小規模な企業に関してはほとんどの企業が旧基準を継続して適用していることが多いです。

一般論として、日本企業が中国に進出した際によく起こる会計上の問題点は?

新企業会計準則の適用に伴い、また今後IFRSへの完全移行も考えられる中、会社での対応は?

IFRSの適用にあたっては、会計基準について企業グループとしての解釈・判断を統一する必要がありますから、経理部・財務部だけでなく、経営者も含めた対応が必須です。

会計監査の現場でも何か影響は出始めているのでしょうか?

ちまたにはたくさんのIFRSに関する情報が氾濫しており、幾分センセーショナルな報道も多くなっています。しかしながら、今回のインタビューからも分かるように、まったく新しい仕組みや概念が必要となるわけではありません。

ただし、「新企業会計準則」とIFRSには少なからず差異が存在することは事実であり、その差異を的確に把握し、現場で対応できるようにするためには組織的な体制作りが必要となります。

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