倒産集計

2023年 11月報

倒産件数は19カ月連続で前年同月を上回る
2023年の倒産、コロナ禍前の水準へ

倒産件数 773件
前年同月比 +35.6%
前年同月 570件
負債総額 881億5000万円
前年同月比 ▲31.5%
前年同月 1286億2700万円

概況・主要ポイント

  • ■倒産件数は773件(前年同月570件、35.6%増)。19カ月連続で前年同月を上回り、2カ月連続で前年同月より3割以上も多くなった。2023年1-11月の累計件数は7691件。11月時点で7500件を超えたのは、2019年以来4年ぶり
  • ■負債総額は881億5000万円(前年同月1286億2700万円、31.5%減)と、負債50億円以上の大型倒産が発生しなかったこともあり、3カ月ぶりに前年同月を下回った
  • ■業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』(前年同月140件→196件、40.0%増)は2023年3月以来、『小売業』(同104件→170件、63.5%増)は2020年7月以来の高水準となった。全業種が12月を残して2022年通年の件数を上回った
  • ■主因別にみると、『不況型倒産』が632件となり、19カ月連続で前年同月を上回った
  • ■態様別にみると、「破産」が733件で最も多く、2カ月連続で700件を上回った
  • ■規模別にみると、負債「5000万円未満」が481件(前年同月315件)で最多となった
  • ■業歴別にみると、『新興企業』の倒産が全体の33.1%を占め、過去2番目に高い割合
  • ■地域別にみると、9地域中8地域で前年同月を上回った。『関東』(前年同月214件→279件、30.4%増)は、「小売業」(同28件→63件)が大幅増となり、全体の件数を押し上げた。11月までの累計では、35都道府県が2022年通年の件数を超えた

  • ■業種別

    7業種中6業種で前年同月を上回る 全業種で2022年通年を超える

    業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』(前年同月140件→196件、40.0%増)が最も多く、『小売業』(同104件→170件、63.5%増)、『建設業』(同104件→141件、35.6%増)が続いた。『サービス業』は2023年3月(197件)以来8カ月ぶり、『小売業』は2020年7月(205件)以来3年4カ月ぶりの高水準となった。増加率で最も高かったのは『運輸・通信業』(同24件→40件、66.7%増)で、2カ月ぶりに前年同月を60%以上も上回った。全業種が12月を残して2022年通年の件数を上回った。
    業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」(前年同月34件→78件)が1-11月累計で703件となり、過去最多の2020年通年(780件)に迫る件数となった。『運輸・通信業』では、「道路貨物運送」(同15件→31件)が倍増し、「2024年問題」を前に増加が目立つ。

    ■倒産主因別

    『不況型倒産』は632件、19カ月連続で前年同月を上回る

    主因別にみると、「販売不振」が623件(前年同月430件、44.9%増)で最も多く、全体の80.6%(対前年同月5.2ポイント増)を占めた。内訳を業種別にみると、「小売業」(前年同月85件→147件、72.9%増)が最も多く、「サービス業」(同91件→146件、60.4%増)が続いた。「業界不振」(同5件→7件、40.0%増)などを含めた『不況型倒産』の合計は632件(同438件、44.3%増)となり、19カ月連続で前年同月を上回った。
    「経営者の病気、死亡」(前年同月21件→29件、38.1%増)は2カ月ぶりに、「その他の経営計画の失敗」(同20件→26件、30.0%増)は3カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、「放漫経営」(同15件→10件、33.3%減)は4カ月連続で前年同月を下回った。

    ※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

    ■倒産態様別

    『清算型』は754件、「破産」は2カ月連続で700件を上回る

    倒産態様別にみると、『清算型』倒産は754件(前年同月549件、37.3%増)となり、全体の97.5%(対前年同月1.2ポイント増)を占めた。『再生型』倒産は19件(同21件、9.5%減)発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
    『清算型』では、「破産」が733件(前年同月525件、39.6%増)で最も多く、2カ月連続で700件を上回った。「特別清算」は21件(同24件、12.5%減)発生し、7カ月ぶりに前年同月を下回った。
    『再生型』では、「民事再生法」が19件(前年同月20件、5.0%減)発生した。このうち、個人が14件、法人で5件発生した。

    ■規模別

    負債「5000万円未満」が最多 「50億円未満」は4カ月連続で40%以上増加

    負債規模別にみると、「5000万円未満」が481件(前年同月315件、52.7%増)で最多となった。「50億円未満」が20件(同13件、53.8%増)発生し、4カ月連続で前年同月より40%以上も増えた。一方、「50億円以上」の倒産は10カ月ぶりに発生しなかった。
    資本金規模別では、『個人+1000万円未満』の倒産が540件(前年同月391件、38.1%増)となり、全体の69.9%を占めた。

    ■業歴別

    『新興企業』は全体の33.1%占める 過去2番目に高い割合

    業歴別にみると、「30年以上」が236件(前年同月199件、18.6%増)で最も多く、全体の30.5%(対前年同月4.4ポイント減)を占めた。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は8件(同7件、14.3%増)発生し、4カ月連続で前年同月を上回った。
    業歴10年未満の『新興企業』[「3年未満」(前年同月34件→34件)、「5年未満」(同35件→55件、57.1%増)、「10年未満」(同94件→167件、77.7%増)]は256件(前年同月163件、57.1%増)で、全体の33.1%(対前年同月4.5ポイント増)を占め、過去2番目に高い割合となった。内訳を業種別にみると、「サービス業」(同56件→81件、44.6%増)が最多、「小売業」(同38件→62件、63.2%増)が続いた。

    ■地域別

    9地域中8地域で前年同月を上回る 

    地域別にみると、9地域中8地域で前年同月を上回った。『関東』(前年同月214件→279件、30.4%増)は、「小売業」(同28件→63件)が大幅増となり、全体の件数を押し上げた。『北海道』(同11件→19件、72.7%増)は、最も増加率が高かった。『近畿』(同138件→209件、51.4%増)は、「兵庫」(同28件→59件)が全国で3番目に倒産件数が多かった。『九州』(同48件→66件、37.5%増)は、14カ月連続で前年同月を上回り、なかでも「建設業」(同9件→20件)の増加が目立った。一方、『北陸』(同23件→19件、17.4%減)は、福井(同8件→1件)が大幅に減少したこともあり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
    2023年1月-11月の累計では、35都道府県が2022年通年の件数を超えた。

    注目の倒産動向-1

    ■「人材派遣業界」倒産動向

    派遣業者も「人手足りず」 倒産件数が2015年以降で最多に
    人件費高騰が経営に重し 派遣料金に転嫁できない業者の倒産増える可能性

    人が足りない企業と労働者との橋渡し役として、昨今の人材需要の高まりに活況を呈する人材派遣業であるが、足元では倒産も増えてきている。スタッフを企業に派遣して収益を得る「人材派遣」の倒産は、2023年1-11月までに72件発生し、2015年以降で最多となった。年間件数はコロナ前の水準である80件弱に達する見込みだ。
    人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍においてもマーケットを拡大してきた。しかし同時に、派遣スタッフの不足により「人件費高騰」が派遣業者の重しとなっている。22年度に「増収」となったにも関わらず、収益が「悪化」した派遣業者は38.7%に上った。コロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばしていた物流関連の人材派遣業者マックスアルファ(東京都)も、派遣社員の「人件費」上昇が倒産の一因となった。
    高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。帝国データバンクの調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。「自社の正社員の賃上げも満足にできないなか、派遣料金は上げられない」と価格転嫁に難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、十分に派遣料金に転嫁できずコストを自社負担せざるを得ない状況がみられ、派遣業者にとって経営の舵取りはますます難しくなっている。
    業界全体では、人手不足やコスト増に対応できる業者と、そうでない業者との二極化の様相を呈している。派遣社員を確保できず、高騰するコストを転嫁しきれない中小零細企業を中心に淘汰される形で、人材派遣業者の倒産は今後も増加していく可能性がある。

    ■ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産

    2023年11月は50件発生 喪失総額は推計約658億円

    「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」は、2023年11月に50件(前年同月35件、42.9%増)発生した。2023年1-11月累計では577件となり、年間件数は600件超えが確実となった。また、「不良債権(焦げ付き)」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約658億8300万円にのぼり、国民一人あたり約530円の負担が発生している計算になる。

    ■人手不足倒産

    2023年11月は28件発生 最多件数に準ずるペースで推移

    「人手不足倒産」は、2023年11月に28件(前年同月10件、180.0%増)発生した。4カ月連続で月次の最高件数(2023年4月・30件)の水準に近く、夏場以降は人手不足倒産が目立っている。また、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は2023年1-11月で62件と、2019年(71件)の最多件数に達する可能性がある。

    注目の倒産動向-2

    ■「唐揚げ店」倒産動向

    「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍
    「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速

    唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年(6件)を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1〜2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれば、23年はより多くの唐揚げ店が市場から淘汰されたとみられる。
    苦境が鮮明となった背景には、唐揚げ店の急増で競争が激化しているほか、節約志向で持ち帰り唐揚げの「コスパ」が低下している面も無視できない。主要唐揚げチェーン店における価格は約340円(3個平均)に対し、スーパーやコンビニの唐揚げは3割安い220円前後、市販の冷凍唐揚げは半額の170円程度にとどまる。唐揚げ専門店での購入機会はコロナ禍に比べて減少傾向にあるなか、割高感が「揚げたて」のメリットを上回り、購買意欲が伸び悩む要因にもなっている。加えて、唐揚げに使用される輸入鶏肉はコロナ前に比べて3年前から2倍、食用油も1.5倍に高騰したものの、「安くて美味い」B級グルメのイメージや、もともと価格が高めなゆえに「大幅値上げは難しい」といった声も多い。そのため、客離れの懸念と仕入れ価格高騰による収益減の板挟みとなって、経営破綻するケースも少なくない。
    他方で、ニチレイフーズの調査では唐揚げは「好きなおかず」で4年連続1位になるなど、唐揚げメニュー自体の人気は依然根強い。ポストコロナで外食需要が回復するなど競争も激化するなか、「揚げたて」以外の付加価値が提供できない専門店で淘汰が進むとみられる。

    ■後継者難倒産

    2023年11月は46件発生 年間の最多件数を更新

    「後継者難倒産」は、2023年11月に46件(前年同月41件、12.2%増)発生した。2カ月ぶりに前年同月を上回り、2023年1-11月の件数は509件と、12月を残して年間での最多件数を更新した。業種別では、1-11月累計で『建設業』(120件)が最多となり、4年連続で年間100件超えとなった。以下、『小売業』(101件)『製造業』『卸売業』(81件)が続いた。

    ■物価高(インフレ)倒産

    2023年11月は63件発生 年間件数は初の700件超え

    「物価高(インフレ)倒産」は、2023年11月に63件(前年同月46件、37.0%増)発生した。2023年1-11月累計では702件となり、集計開始後初めて700件を超えた。業種別では、『建設業』(163件)で最多となり、『製造業』(146件)が続いた。要因別では、「人件費」の増加や、「価格転嫁難」により倒産に至るケースが目立った。

    今後の見通し

    ■2023年の年間件数、コロナ禍直前の水準を上回る「8400件-8500件台」の見通し

    2023年11月の企業倒産は773件発生した。前月(790件)をわずかに下回ったものの、前年同月(570件)より200件以上も多くなった。2022年5月から19カ月連続で前年同月を上回り、月次の倒産は増加基調が続いている。2023年はすでに10月時点で2022年の年間件数(6376件)を上回っており、11月までの累計件数は7691件と、前年から1300件以上も多くなった。2023年通期の件数は「8400-8500件台」での着地が予想され、コロナ禍直前の2019年(8354件)を上回る見通しである。
    負債総額は881億5000万円にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。前月のパチンコホール大手「ガイア」のような負債50億円以上の大型倒産が発生しなかったことで、負債総額が押し下げられた一方、10億-50億円未満の中規模倒産では増加が続いている。11月までの累計では2兆2753億9900万円となり、マレリHDの大型倒産があった昨年の水準に迫っている。
    大規模な物価の値上げラッシュは落ち着くとみられるものの、節約志向による消費停滞や高止まりするエネルギーコストなどが企業経営に与える影響は依然として大きい。さらに、最大3年の支払い猶予を終えた公租公課の負担が、ポストコロナにおいて業績が回復できていない中小・零細事業者に重くのしかかり、倒産につながる不安要素は多い。

    ■「2024年問題」が小規模事業者に追い打ち、ゼロゼロ融資の反動も顕在化

    「時間外労働の上限規制」が適用される2024年4月を前に、深刻な人手不足と労務費高騰が企業経営の重荷となっている。2023年の「人手不足倒産」は11月までに234件に達し、前月時点で2019年の年間件数(192件)を上回り、過去最多を更新している。このうち、『建設業』『サービス業』『運輸・通信業』の3業種で全体の4分の3を占めていた。これらの業種は、帝国データバンクが算出した従業員の過不足状況を示す「人手不足割合」でも上位となっており、「2024年問題」が間近に迫るなか、人材を確保できない小規模事業者に追い打ちをかけるケースが相次ぐ可能性がある。
    ゼロゼロ融資の反動も出始めている。コロナ禍で「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」で手にした資金が底をつき、経営改善できないまま破綻した「ゼロゼロ融資後倒産」は、初めて倒産が確認された2020年7月から2023年11月までの累計で1145件判明した。また、「不良債権(焦げ付き)」に相当する融資の喪失総額は推計で約658億円にのぼった。物価高と過剰債務で疲弊した中小企業のなかには、返済条件のリスケや借換保証などの金融機関の支援を受けながらも、当座の資金繰りに窮する企業も少なくない。倒産の瀬戸際に追い込まれつつあるこれらの企業で、事業継続を断念するケースが相次ぐことが懸念される。

    ■金融機関による支援の軸足、「資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」へ

    金融庁は11月27日、事業者支援の促進や金融の円滑化について、金融関係団体との意見交換会を開催した。資金需要の高まる年末・年度末に向けて資金繰り支援の徹底とともに、今年7月より民間ゼロゼロ融資の返済が本格化しているなか、金融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」フェーズから、事業者の実情に応じた「経営改善・事業再生支援」フェーズへの移行を促すよう要請した。金融機関によるこれらの取り組みを一層推進すべく、金融庁は同日、2024年春に金融機関向けの監督指針を改正することも明らかにした。
    足元では、金融機関が破綻直前まで“状況悪化の兆候”に気づくことができない『粉飾倒産』が相次いでいる。先行きが不透明な経営環境が続くなかで、金融機関には今後、これまで以上に「平時からのモニタリング(=選別眼)」が厳しく問われることになる。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務に陥っている企業への対応も、これまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなる可能性もある。金融機関が融資先のビジネスモデルや将来キャッシュフローを見極めたうえで再生支援するのか、法的整理や私的整理を含めた抜本策にどれだけ踏み込んでいけるのかが注目される。各種コストの負担増に耐えきれない企業の「選別」が一段と進めば、2024年の倒産件数はさらに大きく増えるおそれもある。

    詳細はPDFをご確認ください 2023年11月報(倒産動向データ編) 2023年11月報 別紙号外リポート

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