景気・経済動向記事

新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(3)

企業の34%が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に
〜 「新型コロナウイルス」を判断理由とした企業の景況感は低水準 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に広がりをみせるなか、TDB景気動向調査(2020年2月)では景気DIが38.7となり、前月比3.2ポイント減と大幅に悪化した。そのなかでは、景況感の判断理由として新型コロナウイルスに関してコメントする企業が多数みられた。そこで、本稿では新型コロナウイルスに関するコメントと景況感の関係を、テキストマイニングと呼ばれる手法を用いて分析した。

調査結果

  1. 1  2020年2月のTDB景気動向調査において、「新型コロナウイルス」 を景況感の判断理由としてコメントした企業は34.0%となった。なかでも、中国人訪日客などの減少の影響を受けた「飲食店」(82.4%) や「旅館・ホテル」(73.3%)でコメントが特に多かった。
  2. 2  「新型コロナウイルス」を判断理由にあげていた企業で景気DIを求めたところ、27.5となり全体の景気DIを11.2ポイント下回っていた。とりわけ、「飲食料品小売」や「旅館・ホテル」では10台の低水準となっていた。 全51業種のうちでは49業種で「新型コロナウイルス」を判断理由としてあげた企業の景気DIが、各業種の景気DI を下回っていた。
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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