景気・経済動向記事

人手不足に対する近畿企業の動向調査(2024年4月)

正社員不足、近畿企業の47.4%
〜 「旅館・ホテル」は88.9%、『建設』は69.2% 〜

はじめに

2024年3月に実施した「2024年度の業績見通しに関する近畿企業の意識調査」では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」が、コロナ前の2018年度見通し以来6年ぶりにトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する近畿の倒産件数は76件発生しており、前年度の2.9倍となった。
人手不足が事業継続の可否を決める大きな要因の一つとして挙げられているなか、帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。なお、本調査はTDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日〜30日、調査対象は近畿2府4県4,445社で、有効回答企業数は1,864社(回答率41.9%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 近畿企業の「正社員不足」割合は47.4%で、前年同月から0.8ptの減少。「非正社員不足」の割合は28.2%で、前年同月比0.1ptの増加
  2. 2 業界別にみると、正社員では『建設』の「不足している」企業の割合が最も高く、次いで『サービス』。なお、『サービス』に含まれる「旅館・ホテル」は『建設』より高位となった。非正社員では『サービス』がトップで、『小売』が続いた
  3. 3 「正社員不足」割合を府県別にみると、「京都府」(49.8%)が最も高く、「奈良県」(38.7%)が最も低かった。なお、「兵庫県」は4年連続で増加。非正社員で最も高かったのは「京都府」(30.0%)、最も低かったのは「滋賀県」(22.5%)

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向