景気・経済動向記事

2024年度の業績見通しに関する近畿企業の意識調査

物価高・円安でも「増益」見込みが34.2%、前年度上回る
〜 全国平均を下回るも、ついに60歳の大台に 〜

はじめに

2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、『近畿』ではインバウンド需要の復活が顕著となる一方、物価高や円安によるコスト面への影響に加え、大手自動車メーカーの不正認証による生産停止の影響などを受けて、景況感は足踏み状態が続いている。今後に関しては、賃上げ効果により個人消費を中心に緩やかに景気は持ち直しが見込まれる半面、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで金利引き上げの時期や規模などが注目されるほか、人手不足や2024年問題への対応、為替変動、海外経済の動向などがリスク要因となり得る。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。
調査期間は2024年3月15日〜3月31日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,430社で、有効回答企業数は1,851社(回答率41.8%)。
なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施している。

調査結果

  1. 1 2024年度売上高見通しを「増収」と回答した企業は45.4%
    ・2023年度見通し(2023年3月調査=49.5%)を下回る水準
    ・業界別では、「減収」を見込む企業について、『小売』(38.4%)が高位を示した
    ・規模別では、「増収」を見込む企業について、「大企業」(54.7%)と「中小企業」(43.9%)の格差が拡大
  2. 2 2024年度利益見通しを「増益」と回答した企業は34.2%
    ・2023年度見通し(33.5%)を上回る水準
    ・業界別では、『建設』『不動産』は「増益」よりも「減益」を見込んでいる企業が多い
    ・規模別では、「増益」を見込む企業について、「中小企業」(33.2%)が2023年度見通し(32.1%)から上昇
  3. 3 2024年度業績見通しを上振れ・下振れさせる要因(複数回答)
    【上振れ】「個人消費の回復」(37.7%)が最高。「所得の増加」(23.9%)、「原油・素材価格の動向」(20.1%)と続く
    【下振れ】「人手不足の深刻化」(37.3%)が最高。「原油・素材価格の動向」(33.0%)、「個人消費の一段の低迷」(29.3%)、「2024年問題」(26.7%)、「為替動向」(24.5%)と続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100

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