景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する埼玉県企業の意識調査(2023年8月)

「返済に不安」企業、依然1割を超える
〜 「すでに返済開始」は8割超に増加、利用企業の返済進む 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動や行動が制限されるなか、業績が悪化した中小企業を支援する目的で2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質的に無利子・無担保(ゼロゼロ)融資は、2022年9月までに各金融機関による受付が終了し、利子補給によって利払いが実質免除される融資実行から3年目を区切りに返済を開始する企業が増えてきた。しかし、急激な物価上昇や人手不足により、業績回復が遅れている企業が目立ちはじめている。そのため、2023年1月に「借換保証制度」による新たなサポートも開始された。
帝国データバンク大宮支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年8月調査とともに行った。


■調査期間は2023年8月18日〜31日、調査対象は埼玉県内1064社で、有効回答企業数は425社(回答率39.9%)。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月に続いて4回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナ関連融資、「未返済・今後返済開始」は14.6%、「3割未満」は4割弱
  2. 2  融資の返済開始時期、8割超の企業がすでに返済を開始
  3. 3  借入企業の11.1%が今後「返済に不安」、従業員数が少ない企業が上位を占める
  4. 4  取引金融機関に対応してほしいこと、「運転資金の融資」が27.1%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店 情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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