景気・経済動向記事

女性登用に対する近畿企業の意識調査(2023年)

女性管理職の割合9.8%に上昇
〜 政府が目指す「30%」以上の企業は1割弱 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020 年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指しており、2023 年6 月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030 年までに30%以上にする目標を掲げた。また、従業員数301 人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、2022 年7月からは101 人以上の企業へ対象を拡大するなど、女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けて、さまざまな強化策を打ち出している。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,629社で、有効回答企業数は1,922社(回答率41.5%)。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で11回目となる
■本調査における全国データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 女性管理職の割合は平均9.8%と、過去最高を更新したが、依然として低水準が続く。また、政府目標の「女性管理職30%」以上となっている企業 は9.5%で過去最高となったが、1ケタ台にとどまる
  2. 2 女性役員の割合は平均13.5%と、過去最高となった。一方で、役員が全員男性とする企業は52.0%と依然として半数を超えている
  3. 3 現在と比較して女性管理職割合が「増加する」と見込んでいる企業は34.4%。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は14.0%だった
  4.   
  5. 4 女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が60.1%でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」(49.0%)が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ

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