景気・経済動向記事

人手不足に対する東海4県企業の動向調査(2023年7月)

正社員が不足の企業は48.7% 経済活動再開で人手不足感が上昇
〜 2024年問題を控える「運輸・通信」「建設」も高水準に 〜

はじめに

4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」を迎え、人流の増加やインバウンド、レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。そうしたなか、2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍となり、2022年8月以降は1.3倍台で推移し、高止まりの状況が続いている。人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められているなか、帝国データバンク名古屋支店では2023年7月時点の人手不足に対する東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)企業の動向について調査を実施した。


■調査期間は2023年7月18日〜7月31日。調査対象は東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の3056社、有効回答企業数は1227社(回答率40.2%)、全国は2万7768社、有効回答企業数は1万1265社(回答率40.6%)

調査結果

  1. 1  正社員の人手不足の割合は48.7%で、前年同月から2.3ポイントの増加となった。業種別では「放送」が100%で最も高く、「旅館・ホテル」(83.3%)「リース・賃貸」(77.8%)「飲食店」(75.0%)が続く
  2. 2  非正社員の人手不足の割合は28.1%で、前年同月から0.6ポイントの増加となった。業種別では、コンビニやスーパーストア、百貨店などを含む「各種商品小売」が83.3%で最も高く、「飲食店」(75.0%)がそれに続いた

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TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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