景気・経済動向記事

SDGsに関する千葉県内企業の意識調査(2023年)

SDGsに「取り組んでいる」企業は25.6%へ増加
〜 取り組む企業の67.2%が具体的な効果を実感 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。 帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。


■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は全国2万7771社、千葉県775社で、有効回答企業数は全国1万1105社(回答率40.0%)、千葉県309社(同39.9%)。なお、SDGsに関する調査は、今回で4回目

調査結果

  • 1  SDGsに関して「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」県内企業は、前回調査比2.8ポイント増の25.6%。『SDGsに積極的』は5割超ながらやや減少。「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は2.9ポイント増の35.6%
  • 2  規模別では、『SDGsに積極的』が大企業で72.9%、中小企業が48.2%
  • 3  現在力を入れている項目は、「働きがいも経済成長も」がトップ
  • 4  今後最も取り組みたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
  • 5  取り組みによる効果を実感した企業は3.1ポイント増の67.2%、なかでも「従業員のモチベーションの向上」がトップ
  • 詳細はPDFをご確認ください

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