景気・経済動向記事

2023年度の設備投資に関する九州企業の意識調査

60.8%が設備投資を計画、4年ぶりに6割超える
〜 収益性の悪化が設備投資意欲の低下につながったか 〜

はじめに

5月8日より、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。需要の急回復による仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなかで、企業は今後の設備投資に対してどのように計画しているのだろうか。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く企業に対し、2023年度の設備投資に関する見解について調査を実施した。
本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年4月調査)とともに行ったもので、全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。調査期間は2023年4月17日〜30日、調査対象は2608社で、有効回答企業数は931社(回答率35.7%)。
なお、年度の設備投資に関する調査は2017年から実施しており、今回が7回目。


調査結果

  1. 1  2023年度に設備投資計画が「ある」企業の割合は60.8%と、全国(60.5%)を0.3pt上回ったほか、前年度調査(57.8%)から3.0pt増加した。業界別(母数20社以上)では、『運輸・倉庫』の増加幅が大きい一方、『小売』の減少が目立った。県別では「佐賀県」が66.7%と全国で最も高い割合となった
  2. 2  設備投資の内容では、「設備の代替」(55.7%)が半数以上を占めた。以下、「既存設備の維持・補修」(29.7%)、「省力化・合理化」(27.4%)と続く
  3. 3  主な資金調達方法では「自己資金」が54.2%でトップ
  4. 4  設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」(44.0%)がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」(26.1%)、「投資に見合う収益を確保できない」(22.5%)、「自社に合う設備が見つからない」(13.7%)が続いた

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