景気・経済動向記事

2023年度の設備投資に関する静岡県内企業の意識調査

設備投資計画がある企業は65.8%、3年連続で改善
〜 予定している設備投資は「設備の代替」が6割を占める 〜

はじめに

5月8日より、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。コロナ禍での行動制限の影響が大きかった観光や飲食の業界では、インバウンドのみならず国内での旅行需要が急回復し、宿泊、旅客輸送、土産小売、飲食の分野で供給拡大に向けた動きがみられる。また、半導体をはじめ各種資材の不足が解消され、生産・営業活動が持ち直す動きもあるなど、設備増強に向けて動き始める企業も増えつつある。
一方で、需要の急回復による仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなかで、企業は今後の設備投資に対してどのように計画しているのだろうか。

そこで、帝国データバンクは2023年度の設備投資に関する企業の意識について調査を実施し、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日、調査対象は静岡県内企業772社で、有効回答企業数は322社(回答率41.7%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2023年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は65.8%
  2. 2 設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が59.4%でトップ
  3. 3 主な資金調達方法、「自己資金」が52.8%でトップ
  4. 4 最も期待する設備投資の効果、省エネなどによる「コスト削減」が23.1%でトップ
  5. 5 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が前年同率の49.4%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

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