景気・経済動向記事

2023年の景気見通しに対する九州企業の意識調査

懸念材料、2年連続「原油・素材価格の上昇」がトップ
〜 悪化局面、22.9%と前回調査(11.4%)から約2倍に増加 〜

はじめに

TDB景気動向調査(2022年12月)の九州・沖縄(以下、九州)の景気DIは44.8と4カ月ぶりに悪化するも、コロナ禍前の2020年1月(45.2)に迫る水準まで改善している。依然として新型コロナウイルスの影響が続いているものの、全国旅行支援をはじめとする各種経済政策などが奏功し、国内景気は緩やかに持ち直しがみられている。一方で、長期化する原材料価格の高騰など懸念材料も多く、国内企業物価指数(2022年11月速報)は前年比9.3%上昇と高水準の伸びが続いている。食料品や生活必需品などの相次ぐ値上げだけでなく、さらなる家計への悪影響も懸念される。

こうしたなか、帝国データバンクは、2023年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年11月調査とともに行った。


■調査期間は2022年11月16日〜30日。全国調査分から九州・沖縄の企業を抽出し分析した。調査対象は2,485社で、有効回答企業数は907社(回答率36.5%)。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で17回目

調査結果

  1. 1 2023年の景気見通しは、「回復」局面を見込む企業は12.2%で、前回調査から11.6減少した。「踊り場」局面になると見込む企業は38.7%と同0.6pt減少。「悪化」局面を見込む企業は同11.5pt増加の22.9%となった。特に『小売』(30.6%)や『不動産』(29.0%)では悪化を見込む割合が目立っている
  2. 2 2023年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格の上昇」が75.1%(前年比6.4pt減)と2年連続で最も高い(複数回答3つまで、以下同)。次いで、新型コロナなどの「為替(円安)」(41.9%、同25.2pt増)や「物価上昇(インフレ)」(34.3%、同16.3pt増)が続いた
  3. 3 景気回復のために必要な政策では、「原材料不足や価格高騰への対策」(42.6%)がトップとなった(複数回答、以下同)。また、「中小企業向け支援策の拡充」(35.8%)、「人手不足の解消」(35.2%)が続いた

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