2022/9/30
人手不足に対する埼玉県企業の動向調査(2022年7月)
正社員の「不足」、前年から6.8ポイント増の46.3%
〜 正社員「不足」企業、7割弱で賃上げを実施 〜
はじめに
企業の人手不足感が高まってきた。人手不足が非常に顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に、既に近づきつつある。コロナ禍3年目となり徐々に景況感が回復傾向にあるなかで、人手不足が企業の成長を阻害する要因となれば、国内経済にもダメージを与える可能性がある。また、人手不足による倒産も一部でみられるなど、今後も企業経営への悪影響が懸念される。
帝国データバンク大宮支店は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。
■調査期間は2022年7月15日〜31日、調査対象は埼玉県内1028社で、有効回答企業数は438社(回答率42.6%)
調査結果
- 1 正社員の人手不足割合は46.3%、前年(2021年7月)から6.8ポイントの増加。非正社員の人手不足割合は25.4%、前年(2021年7月)から1.0ポイントの増加
- 2 規模別では、正社員、非正社員ともに「大企業」が「中小企業」や「小規模企業」と比べ不足の割合が強く、規模が大きくなるにつれ「不足」の割合が高くなる傾向に
- 3 業界別では、正社員は「建設」(65.7%)、「サービス」(56.9%)、「運輸・倉庫」(51.5%)が上位。非正社員は「金融」(75.0%)が一気に増加して他を圧倒
- 4 正社員の人手が不足している企業における賃上げの動向をみると、7割弱の企業が2022年度に賃上げを実施
