景気・経済動向記事

円安による愛知県企業の業績への影響調査

円安により約6割が業績に悪影響
〜 原材料高騰などのコスト負担増が重荷に 〜

はじめに

資源高や原材料高が続くなか、2021年後半から急速な円安が進んでいる。2022年7月14日には一時1ドル=139円台まで円安が進行。さらに各国との貿易額やインフレ率を加味した実質実効為替レートは、固定為替レート制度だった1971年以来となる円安水準を記録した。

また企業の想定レートと実勢レートの乖離がみられるなかで、円安にともなう企業業績への影響が懸念される。

そこで帝国データバンク名古屋支店は、円安による愛知県企業の業績への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。


■調査期間は2022年7月15日〜7月31日、調査対象は愛知県の1494社で、有効回答企業数は646社(回答率43.2%)、全国は2万5723社で、有効回答企業数は1万1503社(回答率44.7%)

調査結果

  1. 1 円安により企業の約6割が業績に「マイナス」
    円安が自社業績に「プラス」と考える愛知県企業は5.6%(全国は4.6%)にとどまった。一方、「マイナス」と考える愛知県企業は59.3%(同61.7%)と約6割となった
  2. 2 マイナスの理由、「コスト負担増」が約8割に
    「マイナス」の理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が78.6%でトップ。さらに「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」(70.8%)も7割台で続き、両者がマイナス理由として突出している
  3. 3 プラスの理由、「海外での販売価格低下で売り上げ増」が最多
    「プラス」の理由では、「海外での販売価格(現地通貨ベース)が下がり売り上げが増えた」が36.1%でトップ。次いで「取引先の業績が改善した」(22.2%)が続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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