景気・経済動向記事

原油・LNG価格高騰に対する山梨県内企業の意識調査

資源価格高騰、9割の企業で経営に『マイナス』
〜 3割の企業が今後価格転嫁を実施 〜

はじめに

原油・LNG価格高騰への対応が企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。コロナ禍ピーク後の景気回復による需要増加、さらにロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格は高騰。一方、脱炭素社会への転換を図るなかで化石燃料増産への道筋は立っていない。

LNG価格も同様に世界情勢の変化にともない高騰。サハリン2権益も不透明で、エネルギーを海外からの輸入に頼る日本経済にとって痛手になりかねない。

そこで、帝国データバンクは原油・LNG価格高騰に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。


■調査期間は2022年6月17日〜6月30日、調査対象は山梨県内239社で、有効回答企業数は110社(回答率46.0%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  原油・LNG価格高騰による企業経営への影響として「直接的にマイナス影響がある」と回答した企業は55.5%。「直接的にマイナス影響がある」と回答した企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』(100.0%)がトップ、『小売』(60.0%)、『サービス』(57.9%)の順となった
  2. 2  原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、「節電・節約」(60.0%)がトップ。次いで「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(18.2%)が続いた。今後、価格高騰が継続した際に実施する対策は、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(30.9%)が最も高かった
  3. 3  現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかは、原油、LNGともに「1年程度」(40.9%、32.7%)が最多となった

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