2021/9/22

事業承継に関する静岡県内企業の意識調査（2021年8月）

後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」
〜 新型コロナの影響で事業承継への意識が変化した企業は7.3％ 〜

はじめに

企業経営者の高齢化が進んでいる。また、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1％（帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」2020年11月発表）となり、後継者不在による事業承継問題はこれまで以上に顕在化している。他方、政府は2021年度予算に事業承継支援として100億円近くを計上し、事業承継とM&A支援をワンストップで行う体制を4月より開始した。政府主導で企業に対して積極的に働きかけるプッシュ型のサポートを中心に、支援策は一層推し進められている。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年8月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2021年8月18日〜31日、調査対象は静岡県内企業722社で、有効回答企業数は345社（回答率47.8％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

詳細はPDFをご確認ください