景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2021年3月)

自社のオフィス面積、約1割が拡大・縮小
〜 コロナの業績への影響、今後マイナスが2カ月連続1ケタ台 〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

■調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,085社で、有効回答企業数は501社(回答率46.2%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で14回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は73.5%(前月比1.4ポイント減)。また「今後マイナスの影響がある」(5.4%)は2カ月連続で1ケタ台となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は5.6%(同1.4ポイント増)となり、3カ月ぶりに増加に転じた
  • 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品製造」、「同卸売」、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」など12業種で100.0%となった
  • 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」と「家具類小売」が50.0%でトップとなった。次いで「飲食料品・飼料製造」の25.0%。主に飲食料品に関連する業種が上位に並んだ
  • 4  新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は3.8%となった一方で、「縮小する(した)」企業は5.2%となり、縮小が若干上回った。他方、「変わらない」とする企業(86.6%)は8割超であった
  • 5  オフィス面積を「拡大する(した)」企業を業種別にみると、「リース・賃貸」と「人材派遣・紹介」が20.0%でトップ。「医療・福祉・保健衛生」(16.7%)が続いた。他方、「縮小する(した)」企業は「旅館・ホテル」と「娯楽サービス」が100.0%で、「出版・印刷」(33.3%)が続いた
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