景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)

自社のオフィス面積、一部で拡大・縮小する企業も
〜 業績への「今後マイナスの影響」を見込む企業、調査開始以降初めて1割を下回る 〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。


■調査期間は2021年3月18日〜3月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する960社で、有効回答企業数は372社(回答率38.8%)
■なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で14回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は、前月比0.4ポイント減の72.3%。3カ月連続で減少したほか、9カ月連続で8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.9%で2カ月連続の増加、「今後マイナスの影響がある」は9.4%となり、2カ月連続で減少したほか、調査開始以降で初めて1割を下回った。また、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要7業界別にみると、「小売」が82.1%で最も高く、次いで「運輸・倉庫」(80.0%)、「卸売」(78.8%)が続く
  2. 2  2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自社のオフィス面積の拡大・縮小予定について、「変わらない」と回答した四国の企業は88.4%となった。一方で、「拡大する(した)」と回答した企業は4.0%、「縮小する(した)」と回答した企業は1.9%にとどまった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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