2021/2/18
第12回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査
「今後マイナスの影響がある」企業、2カ月ぶりに増加
〜コロナ「第3波」で先行きに対する警戒感が高まる〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制の逼迫に伴い、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼしている。また、政府は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対して支援を進めている。
帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。
■調査期間は2021年1月18日〜1月31日。調査対象は愛知県の1402社で、有効回答企業数は641社（回答率45.7％）、全国は2万3695社で、有効回答企業数は1万1441社（回答率48.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し､今回で12回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は80.3％（全国は78.8％）で前回調査（82.1％）を1.8ポイント下回り、2カ月ぶりに減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が78.5％、大阪は83.2％、東海地区では岐阜が80.9％、三重が78.2％、静岡が84.5％。一方、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は10.6％（全国は13.0％）となり、前回調査（9.5％）を1.1ポイント上回り2カ月ぶりに増加、先行きに対する警戒感が再び強まっている様子がうかがえる
- 2 『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が88.2％で最多となった。次いで『不動産』（85.7％）、『製造』（82.6％）、『卸売』（81.3％）で8割を超えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51人〜100人」が89.1％で最多。「301人〜1000人」が82.1％、「6人〜20人」が81.2％と8割台で続いた
- 3 2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」愛知県企業は89.1％（全国は89.9％）となり、9割近くに達した。さらに、その対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が54.5％で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.5％）や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（50.3％）が5割台で続いた
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