業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年12月時点)

「今後マイナスの影響がある」が2カ月連続増加
〜『業態転換の予定がある』企業は17.2% 〜

はじめに

2020年終盤以降、全国で新型コロナウイルスの感染者数が急増した。それに伴い、一部の地域では外出自粛や営業時間の短縮などの要請が拡大。観光産業及び周辺産業を支えてきたGo Toトラベルキャンペーンが年末から一時停止となり、2021年に入ってからは首都圏などに緊急事態宣言が再び発出された。長野県は対象エリアに含まれていないものの、この間県独自の感染警戒レベルが各地で高まったこともあって、県民の行動や県内企業の活動は変化を余儀なくされている。

新しい生活様式に対応しながら、マイナスの影響を最小限に食い止めようとしている各企業。政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

帝国データバンクでは、2020年12月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、感染拡大を契機とした業態転換に関する調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年12月調査とともに行っている。調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日。調査対象は全国2万3688社、長野県587社で、有効回答企業数は全国1万1479社(回答率48.5%)、長野県279社(同47.5%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で11回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は80.6%、『プラスの影響』は6.1%
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は70.3%、「今後マイナスの影響がある」は10.4%、両者合わせた『マイナスの影響がある』は80.6%となった。「既にマイナスの影響がある」が前月比3.3ポイント減だったのに対し、「今後マイナスの影響がある」は同1.4ポイント増。『マイナスの影響がある』は同2.0ポイント減少したが、10カ月連続で8割を超える高水準で推移している。
    一方、『プラスの影響がある』は6.1%。『マイナスの影響がある』とは大きな差が生じているものの、7カ月連続で増加し、これまでで最も高くなった
  2. 2 『業態転換の予定がある』は17.2%、「予定していない」は76.0%
    新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした業態転換について、「(経営戦略として)既に転換している」(1.4%)、「(期せずして)既に転換している」(1.8%)、「今後、転換する可能性がある」(8.2%)、「転換を検討としている」(5.7%)を合わせた『業態転換の予定がある』は17.2%だった。「予定していない」は76.0%と4分の3を超えている

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