2021/1/21
四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年12月）
四国企業の約2割が業態転換の予定あり
〜業績へマイナスの影響がある四国の企業、再び8割近くに〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は四国地区に本社が所在する931社で、有効回答企業数は398社（回答率42.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は、前月比2.6ポイント増の78.1％。3カ月ぶりに増加し、再び8割近くの水準となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.1％で3カ月ぶりの増加、「今後マイナスの影響がある」は12.1％で2カ月ぶりに減少した。また、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要7業界別にみると、「運輸・倉庫」が86.7％で最も高く、次いで「サービス」（82.6％）、「不動産」「卸売」（各81.8％）が8割以上で続く
- 2 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、業態を転換する『予定がある』と回答した四国の企業は19.6％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」は1.8％となった。一方で、「予定がない」と回答した四国の企業は73.6％であった
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