2021/1/25
新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査（2020年12月）
新型コロナにより、企業の18.7％で業態転換の予定あり
〜業績へマイナスを見込む企業、再び8割に〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、有効回答企業数は75社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.7％（前月比6.9ポイント増）。3カ月ぶりに8割の水準で推移した。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.7％（同1.2ポイント増）となり、3割近くの水準となった
- 2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「金融」や「飲食料品・飼料製造」など20業種中18業種が100％であった
- 3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が100％、次いで「農・林・水産」が50.0％となった
- 4 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は18.7％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が1.3％となった。一方で、「予定がない」とする企業は77.3％であった
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