景気・経済動向記事

2020年静岡県「休廃業・解散」動向調査

「休廃業・解散」は1604件にとどまる
〜 前年比17.9%減、全国で最も減少率が高い 〜

はじめに

2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業界・企業がかつてない打撃を受けた。県内企業を対象とした調査において、業績にマイナスの影響があるとする企業は8割を超える水準で推移している。また、2020年の倒産件数は全国では前年から減少するも静岡県は新型コロナウイルス関連倒産増加の影響で前年を上回った。

官民による支援体制がこれまで以上に強化されたなかで、休廃業・解散件数はどのような変化があったのだろうか。

帝国データバンクでは今回、2020年(1月〜12月)に「休廃業・解散」に至った静岡県内の事業所(法人・個人含む)を集計し、分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
■2020年より一部集計対象・基準を変更し、16年までの推移について遡り集計した

調査結果

  1. 1 2020年に休業や廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は1604件(前年比17.9%減)となり、2016年以降の5年間で最も少なかった。休廃業・解散件数は倒産件数(法的整理)の7.5倍となった
  2. 2 代表者年齢別では、「70代」が41.4%で4年連続最多。次いで、「60代」が25.5%、「80歳以上」が18.5%などと続く。この3区分を合わせた「60代以上」は、85.4%に達した。平均年齢は70.4歳
  3. 3 業歴別では、「10年以下」が22.5%で最多となり新興企業が多かった。次いで、「31〜40年」が17.3%、「21〜30年」が17.1%で続いた
  4. 4 業種別では、「建設業」が233件で最も多く、「サービス業」が153件、「小売業」が135件で続いた

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