景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年9月)

2020年度の業績、企業の6割が「減収減益」見通し
〜「リモートワークに適さない業務」が働き方改革の妨げに 〜

はじめに

“Go toトラベルキャンペーン”や“Go to Eatキャンペーン”など経済回復事業を皮切りとして、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品・サービスの開発、販売が求められている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は近畿3,911社で、有効回答企業数は1,938社(回答率49.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で8回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は85.2%。『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中4業界で8月を上回った。『プラスの影響がある』では、『小売』が8.8%と最も高かった
  2. 2 2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は8.9%で、2020年3月調査時点(13.2%)から4.3ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は60.0%となり、同時点(45.2%)から14.8ポイント増加した
  3. 3 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」(37.6%)がトップとなった。次いで、「在宅勤務の導入」(37.5%)、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」(35.1%)も高い
  4. 4 働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が76.3%でトップ。特に、エッセンシャルワーカーを有する『農・林・水産』『金融』『建設』『製造』『小売』では8割を上回る
  5. 5「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売、「咳エチケットに資する商品、サービス」が19.8%でトップ。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が11.0%と最も高い

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