景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査(2020年9月)

2020年度の業績、企業の53.9%が「減収減益」見通し
〜 3月時点(44.1%)から9.8ポイントの大幅増加 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は神奈川県所在の1,104社で、有効回答企業数は546社(回答率49.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目

調査結果

  • 1   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業 は78.9%となり3カ月連続で減少した。一方、『プラスの影響がある』は3.3%だった。業種別 にみると、『マイナスの影響がある』では「飲食店」、「自動車・同部品小売」、「繊維・繊維製品 製造」、「娯楽サービス」、「広告関連」など7業界が6カ月連続で100%だった。『プラスの影響 がある』では「飲食料品小売」(66.7%)が7カ月連続で最も高い
  • 2   2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は12.1%で、2020年3月調査時点(14.1%)から2.0ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は53.9%となり、3月時点(44.1%)から9.8ポイント増加した
  • 3   新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」(39.7%)が最も高く、次いで「在宅勤務の導入」(38.5%)、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」(30.8%)の順に高かった
  • 4   働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が74.5%でトップとなった
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