景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年8月)

業績マイナス85.3% 解消傾向へ
〜 企業のデジタル施策 70.7%が推進 〜

はじめに

「感染拡大防止」と「経済再生」・・・様々なせめぎあいが続くなか、時間だけは経過している。この間、GDPの空前の落ち込みや、有効求人倍率の低下、倒産件数の拡大など、経済指標は翻弄され続けている。県内経済における影響も甚大で、特に弊社が毎月実施している「景気動向調査」では、景気DIは5カ月連続で20台に低迷するなど、出口が見えてこないのも事実だ。

帝国データバンク宇都宮支店では、8月時点での新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の見解を集計し、「ウィズコロナ」の環境がどこまで定着しつつあるのかを含め、レポートをまとめた。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は栃木県内企業345社で、有効回答企業数は150社(回答率43.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目である

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は85.3%であった。ピーク時の90.6%(4月調査)と比較すると、5.3pt減少し、解消の兆しも見えつつあるようだが、予断を許さない状態が続いている
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別に見ると、『運輸・倉庫』100%、『製造』92.5%、『卸売』90.3%など多くの業界で業績悪化が顕著、従業員規模で見ても「101人〜300人」の企業では100%悪化と、中堅企業の苦戦が目立つ
  3. 3   全体の中では4.0%に過ぎないが、『プラスの影響』を見込む企業が散見される。『小売』では13.3%、『サービス』で12.5%と、1割強の企業で、現在あるいは今後、業績プラスを見込むと回答した。前月調査では、わずか1.4%であり回復の兆しとも受け取れる
  4. 4   新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策に取り組んでいる企業は、70.7%にものぼることがわかった。「オンライン会議の導入」54.7%、「テレワークなどリモート設備導入」39.6%、「ペーパーレス化の推進」35.8%など、様々な形でデジタル化を推進している

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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