景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査(2020年8月)

企業の82.8%が「業績にマイナス」、5カ月連続で8割を超える
〜 企業の7割超が新型コロナを契機にデジタル施策を推進 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、熊本県が発表する新型コロナウイルス感染症対策に係るリスクレベルは2020年8月4日にレベル4(特別警報)となって以降、9月15日時点で感染状況は緩やかながら縮小傾向にあるとしながらも同レベルを維持しており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は熊本県233社で、有効回答企業数は116社(回答率49.8%)。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.8%で、4月以降、5カ月連続で8割を超えた。内訳をみると、「今後マイナスの影響がある」は16.4%で2カ月連続の減少となったが、「既にマイナスの影響がある」が前月比1.5ポイント増の66.4%と2カ月連続で増加した
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「不動産」、「農・林・水産」が100%で最も高い。次いで、「サービス」(91.7%)、「小売」(87.5%)、「運輸・倉庫」(83.3%)、「卸売」(82.8%)となった。 業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「リース・賃貸」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「化学品卸売」、「自動車・同部品小売」などが調査開始より7カ月連続で100%となった。なお、『プラスの影響がある』は、「金融」、「飲食料品卸売」、「機械・器具卸売」のみで、業種は僅少にとどまった
  3.  
  4. 3  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は74.1%と約4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、22.4%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.5%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「ペーパーレス化の推進」(41.9%)、「テレワークなどリモート設備導入」(33.7%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 熊本支店
TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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