景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長崎県内企業の意識調査(2020年8月)

企業の70.4%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
〜今後、業績へマイナスを見込む企業は、ようやく1割台に減少〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は長崎県内企業185社で、有効回答企業数は98社(回答率53.0%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.6%となり、2カ月ぶりに減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.2%(前月62.1%)となり前月とほぼ横ばい。一方、「今後マイナスの影響がある」は前月(24.1%)から大きく減少し18.4%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「農・林・水産」、「不動産」、「サービス」が100.0%で最も高い。次いで、「製造」(93.3%)、「運輸・倉庫」(85.7%)となった。一方で「小売」、「製造」、「卸売」では『プラスの影響がある』との回答もあった
  3. 3 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は70.4%と全体の7割を超えた。他方、取り組んでいない企業は、20.4%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が62.3%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(43.5%)、「ペーパーレス化の推進」(34.8%)が続いた

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