景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する群馬県内企業の意識調査(2020年7月)

業績にマイナスの影響、依然高水準だが調査開始以来はじめての減少
〜 7月の売り上げ、企業の7割が減収を見込む 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は全国2万3,680社で、有効回答企業数は1万1,732社(回答率49.5%)、うち、群馬県は364社で、有効回答企業数は176社(回答率48.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.4%と高水準ながら、調査開始以来はじめて減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(71.6%)が前月から0.4ポイント減少した。一方、「今後マイナスの影響がある」(14.8%)は2.9ポイント減少し2カ月連続で1割台となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『小売』が100%で最も高い。次いで、『製造』(98.3%)、『運輸・倉庫』(88.9%)となった。以下『卸売』(81.8%)、『建設』(80.6%)が続き、5業界で80%を超える結果となった
  3. 3 『プラスの影響がある』は2.3%で3カ月ぶりの増加となった
  4. 4 2020年7月の売り上げ見込み、前年同月比で平均83.5%となった。減少を見込む企業は約7割となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割超で集中した。他方、増加を見込む企業は1割程度となり、横ばいは13.6%であった

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