景気・経済動向記事

第5回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「既にマイナスの影響がある」67.5%、過去最高を更新
〜 「今後マイナスの影響」は減少、先行き不透明感はやや和らぐ 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により、再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は愛知県の1408社で有効回答企業数は656社(46.6%)、全国は2万3681社で、有効回答企業数は1万1275社(回答率47.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は84.5%(全国84.5%)で前回調査(87.9%)を3.4ポイント下回り、2カ月連続で減少。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(67.5%)が前月から0.1ポイント増加、過去最高となった。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が84.1%、大阪が89.4%、東海地区では岐阜が86.4%、三重が81.0%、静岡が88.0%。一方、「今後マイナスの影響がある」は16.9%となり、前回調査より3.6ポイント減少した
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が91.2%で9割を超えたほか、『卸売』(87.2%)、『製造』(86.4%)、『不動産』(81.0%)で8割を超える高水準。一方、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別でみると、「51人〜100人」が89.7%で最多、「6人〜20人」が86.0%、「101人〜300人」(83.5%)が続いている
  3. 3  自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が64.3%でトップ(複数回答、以下同)。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」(53.2%)、「既存事業の再強化」(39.9%)、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」が38.4%で上位となった

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株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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