景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年6月)

『マイナスの影響がある』は81.0%、3カ月連続で8割を超える
〜「既にマイナスの影響」は過去最高を、「今後マイナスの影響」は過去最低を記録〜

はじめに

日本では5月25日に全ての都道府県において「緊急事態宣言」が解除されたものの、北九州市でクラスターが発生するなど第2波の発生に予断を許さない状況だ。緊急事態宣言を受けて、事業の継続または被害を最小限に抑えるために迅速な対応を迫られた企業は少なくない。また、九州東部に大きな影響を及ぼす可能性がある南海トラフ地震などの「自然災害」といったリスクも想定されるなか、企業には損害を最小限にとどめ、事業の継続や早期の復旧を行う必要がある。そのため、多様なリスクによる企業活動への影響を想定し、発生後の対応措置などを事前に準備しておくことは、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となっている。

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているものの、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。一方で、厚生労働者が発表した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」(7月10日集計分)によると、九州・沖縄での解雇等見込み労働者数は4453人とされており、企業に与えているダメージの大きさを物語っている。また、長崎・鹿児島県でクラスターが発生したことによる第2波の懸念の高まりや、近時の豪雨で更なる追い打ちをかけられた企業もあることを考えると、九州企業にとって予断を許さない状況が続いている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年5月に続き、今回で5回目。

調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は1862社で、有効回答企業数は832社(回答率44.7%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が63.7%、「今後マイナスの影響がある」が17.3%となった。「影響はない」とする企業は10.6%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.2%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、『宮崎県』が85.7%と九州内において最も高い数値だった。8県中5県が8割台。業界別では、『不動産』が90.0%で最も高く、以下、『運輸・倉庫』(88.0%)、『卸売』(85.0%)、『農・林・水産』(80.0%)が8割以上となった。他方『プラスの影響がある』を業種別でみると、「各種商品小売」や「電機通信」が50.0%を示した。次いで、「家電・情報機器小売」(20.0%)、「金融」(16.7%)などが続いた
  3. 3  自社が企業活動を再開する際に、優先して取り組む施策について尋ねたところ、「従業員の健康管理の継続」が64.7%でトップとなった(複数回答、以下同)。「大企業」は69.2%、「中小企業」は63.8%となり、企業規模を問わず最優先事項としている。「感染症予防対策」(54.8%)、「既存事業の再強化」(42.5%)などが上位に並んだ

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