景気・経済動向記事

人手不足に対する栃木県内企業の意識調査(2020年4月)

正社員不足29.4%、急速に低下
〜 「過剰」とする企業、製造・小売などで増加 〜

はじめに

5月28日に内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とし、景況感の悪化に歯止めがかからない現状を危惧している。5月25日にすべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済の再生が大いに期待されるところだが、5月29日に栃木労働局から発表された4月の県内の有効求人倍率は1.15倍まで下がっており、しばらく続いた「売り手市場」の様相は一変している。企業からの求人数は大幅に減少し、正社員の有効求人倍率は0.91倍と、求職者を求人数が下回る状況にある。コロナ禍の中にあって、企業の人事政策における変化は非常に興味深いところだ。

帝国データバンク宇都宮支店では、四半期に一度「人手不足に対する栃木県内企業の意識調査」と題して、定点観測を行い発表しており、今回のレポートはその2020年4月の状況である。

調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は栃木県内企業346社で、有効回答企業数は159社(回答率46.0%)

調査結果

  1. 1  栃木県内企業において、正社員について「不足している」と回答した企業は29.4%。ピーク時である2018年10月調査の58.0%と比較すると半減、1年前(2019年4月調査)との比較では23.1ポイントの下落、3カ月前(2020年1月調査)との比較でも、18.6ポイント低下しており、この3カ月で急速に低下したことが分かる。「適正」については、49.7%(前年同月比10.5ポイント増加)、「過剰」についても20.9%(同12.6ポイント増加)と、大きな変化が見られた。業界別では『運輸・倉庫』が75.0%とまだ高水準であるものの、『建設』46.9%、『小売』46.7%をはじめ大半の業界が10ポイントから20ポイントもの低下を示しており、おおむね解消されている
  2. 2  非正社員については、「不足している」が18.1%(前年同月比19.5ポイント減少)、「適正」は、55.9%(同0.5ポイント減少)、「過剰」は26.0%(同20.1ポイント増加)となり、人余り感が鮮明となる
  3. 3  従業員が「過剰」とする企業にスポットを当ててみると、正社員では『製造』30.9%、『小売』26.7%、『運輸・倉庫』『サービス』各25.0%の割合で過剰が発生している。一方非正社員では、『製造』34.0%、『運輸・倉庫』33.3%、『サービス』28.6%、『小売』26.7%など、軒並み2割から3割の企業が人員過剰となっている

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