景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス、企業の87.9%で「業績にマイナス」
〜 新型コロナウイルスと個人消費の行方が業績を左右 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、その後の延長を経て5月14日に一部解除となったが、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は熊本県229社で、有効回答企業数は107社(回答率46.7%)。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は87.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が57.9%、「今後マイナスの影響がある」が29.9%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業種別で見ると、「農・林・水産」、「小売」、「サービス」が100%となった。以下、「製造」、「卸売」(86.7%)、「運輸・倉庫」(83.3%)、「建設」(80.0%)が続き、 9業種中4業種が調査開始より3カ月連続でマイナスの影響が高まった。なお、『プラスの影響がある』は、「金融」(50.0%)、「卸売(飲食料品卸)」(25.0%)、「建設」(5.0%)のみで、業種は僅少にとどまり割合も低位となった
  3. 3  自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が73.8%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(69.4%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(62.6%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が36.4%で最も高かった。次いで、「新規事業への挑戦」(26.2%)、「労働時間の変更」(22.4%)、「(一時的な)事業内容の変更」(20.6%)となった

詳細はPDFをご確認ください

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TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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