景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長崎県内企業の意識調査(2020年4月)

企業の91.0%で「業績にマイナス」
〜前回調査よりもさらに悪化〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク長崎支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は長崎県内企業190社で、有効回答企業数は100社(回答率52.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は91.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.0%、「今後マイナスの影響がある」が35.0%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「サービス」、「製造」、「小売」が最も高い。以下、「卸売」、「運輸・倉庫」、「建設」、「不動産」が続いた。『プラスの影響がある』業種は、「飲食料品卸売」のみとなった
  3. 3 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が66.0%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(60.0%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(53.0%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が30.0%で最も高かった。次いで、「労働時間の変更」(20.0)「新規事業への挑戦」(19.0%)となった

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 長崎支店
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