景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長崎県内企業の意識調査

多くの業界で先行きへの懸念広がる
〜企業の61.9%が業績に「マイナスの影響」見込む〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク長崎支店は、新型コロナウイルス感染症に対する長崎県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は長崎県内企業187社で、有効回答企業数は84社(回答率44.9%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は61.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が23.8%、「今後マイナスの影響がある」が38.1%となった。「影響はない」とする企業は16.7%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.4%にとどまった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「不動産」が最も高い。以下、「卸売」、「製造」、「サービス」が続く。他方、「建設」、「小売」では『プラスの影響がある』と見込む企業もあった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長崎支店
TEL:095-826-9204 FAX:095-824-8629

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