景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

県内企業の55.3%が業績に「マイナスの影響」見込む
〜「小売」など一部業界では既に「マイナスの影響」〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。


■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は茨城県内企業359社で、有効回答企業数は150社(回答率41.8%)。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は55.3%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が24.0%、「今後マイナスの影響がある」が31.3%となった。「影響はない」とする企業は16.0%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.7%にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む県内企業は、日を追うごとに割合が増加。「新型コロナウイルス感染症の基本方針」決定前の2月14日〜24日までは平均47.9%であったのに対し、25日以降は平均83.9%まで上昇した
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む県内企業を業界別にみると、『金融』が最も高く、以下『小売』『製造』が6割台、『卸売』『建設』『運輸・倉庫』が5割台で続く。『小売』『農林水産』では企業の33.3%、『卸売』は30.6%、『運輸・倉庫』も30.0%で既にマイナスの影響がでていた

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